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似たような決済手段がまた一つ増えるワケ
2025年、資金決済法に基づく円建てステーブルコインの第一号認可が公表された。複数の銀行や企業グループも参入すると報じられ、「デジタル通貨」という言葉は今や経済紙の紙面にあふれている。日本のメガバンクやベンチャー企業が発行する円建てのデジタル通貨が、国際貿易決済や新しいキャッシュレス取引の基盤になる――そう期待する見方も少なくない。円建てデジタル通貨による決済は、近い将来、PayPayや交通系ICといった既存のキャッシュレス決済よりも便利なものとして普及していくのだろうか。
結論から言えば、各国で制度化が進むデジタル通貨が国際決済の中核を担う可能性は低く、キャッシュレス決済を大きく変えるとも考えにくい。導入されても、既存の決済手段に類似した仕組みが一つ追加されるにとどまるだろう。現実とかけ離れた期待が膨らんでいる背景には、「デジタル通貨」という言葉のもとで異なる現象が混同されていることがある。
数年前まで、デジタル通貨といえば中央銀行デジタル通貨（CBDC）が中心的なテーマであった。国際決済の高度化や金融包摂の手段として期待され、各国の中央銀行が検討を進めたが、世界に先駆けてCBDCを導入したバハマなどでも、流通残高は少なく、日常的な決済手段として利用されてはいない。技術的に可能でも、必要性や利便性がなければ定着しないことの証左である。
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