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罰則規定を難しくする「風営法」の存在
高市早苗首相は昨年11月、売春防止法※1の規制をめぐり、買春行為側（買う側）への罰則を含めた見直しの検討を法務省に指示した。
法律が成立して70年がたっているが、日本ではこの間「売った側」が罰せられ、買った側は罰せられてこなかった。120年近く続く堕胎罪の「堕胎した女性は罰せられるのに妊娠させた男性は罰せられない」問題と根はまったく同じで、日本の法体系は依然として女性差別の構造を抱えている。
売防法改正で今回注目されている考え方が「廃止主義（ノルディック・モデル）」である。売買春における売り手を非犯罪化し、買い手（客）を罰することで、需要を遮断し性の搾取をなくそうとする法解釈で、スウェーデン、ノルウェーなどが導入している。
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（構成＝堀内敦子）
