昨年6月に「電子記録債権法」が成立し、本年末までに施行される見込みとなった。これは、約束手形の欠点、すなわち、印紙税を負担したり手形用紙を保管するなどのコストがかかること、紙であるため、紛失や盗難のおそれが物理的に避けられないといった点を「手形の電子化」によって解消しようとするものだ。

一般に、商品を販売した際に発生する売掛代金債権などは、譲渡の手続きが煩雑であり、債権が円滑に流通しにくいうえ、原因となった売買契約が無効となれば、その売掛債権を譲り受けた者が思わぬ損害をこうむるリスクがあった。