学校給食費の未納が全国的な問題になっている。文部科学省は07年1月、全国小中学校の給食費の徴収状況について調査結果を発表した。それによると、未納額は約22億円、未納者数は約9万9000人に達し、未納者がいた学校は全体の43.6％にのぼっている。

この給食費、そもそも法的には、親に支払う義務があるのだろうか？

学校給食は、「学校給食法」によって教育の一環として位置付けられ、食材費のみ親が負担するものとされている（6条）。だが、憲法26条には「教育を受ける権利」が保障され、義務教育の無償を定めている。この点について、荘司雅彦弁護士は次のように解説する。