サービス残業は依然として減っていない実態が明らかになった。厚生労働省が今年10月に発表した調査結果によると、労働基準監督署の是正指導を受け、2006年度に100万円以上の不払い残業代を支払った企業数は、前年度に比べ10％増え、1679社になった。支払った残業代の総額は約227億円。企業数は調査を開始した01年度から一貫して増加、過去最多を記録した。

しかし、これとて“氷山の一角”かもしれない。森岡孝二・関西大学経済学部教授の編著『格差社会の構造』によると、06年の1人当たり年間サービス残業は247時間、同じく年間不払い賃金は60万8238円、一般常雇全体の年間不払い残業賃金の総額は約26兆円という試算もある。これが本当なら、日本の国家予算・約80兆円の3分の1に当たる金額が、本来もらえるべき労働者に渡っていないことになる。