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日本は諸外国と比較してデジタル化や組織の合理化など生産性向上策が十分に浸透しておらず、その状況で残業規制だけを加えたため、年収が大幅に下がるという現象があちこちで発生している。
本来であれば、残業時間が減ってもそれ以上の生産量を確保できるよう、デジタル化投資を促進する必要があるが、日本の経済界はそうした努力を十分に行うことなく、政府に対して、以前のように長時間残業ができる体制に戻してほしいと要請している。
高市政権はこうした一部経済界からの要請を受け入れる形で、裁量労働制の見直しに舵を切った。多くの業種や業態に裁量労働制がなし崩し的に拡大した場合、残業規制は実質的に意味を成さなくなってしまうだろう。
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当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら
