マイページ
どんどん増える介護保険料
2000年に介護保険制度がスタートしたことにより、介護保険料の徴収が始まりました。介護保険料は、40歳以上の人が支払うルールで、年金生活者も負担します。年々、介護保険料の金額は高くなってきています。
頼藤太希『会社も銀行も役所も教えてくれない 定年前後の人生戦略』（プレジデント社）
介護保険の利用者の多くが高齢者であることを踏まえると、介護保険料は「払い損」にはなりませんが、年々負担が増えると、その分手取りは減り、生活は苦しくなっていきます。
2011年度より、国民健康保険料の所得割額の算定方式が「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更されました。住民税方式では基礎控除を除くほかの所得控除の影響を受けますが、旧ただし書き方式では基礎控除のみで計算します。
2006年から2008年にかけて社会保険料負担が一気に増えたのは、「老年者控除廃止」と「定率減税廃止」の影響が大きいのです（図表3）。
新NISAの活用で老後の手取りを増やす
新NISAの利用で金融所得が増えても、税金・社会保険料はかからないので、そのまま手取りとして生活費に使えます。
高配当株、債券、REIT（不動産投資信託）など定期的にキャッシュフローを生む資産（CF資産）を保有すれば、生涯にわたって不労所得を得ることができますので、「老後のお金」をめぐる心理的な不安も減ります。現預金で保有していても、インフレで目減りしていく世の中ですから、資産防衛のためにもマストで活用したい制度です。
今後、年金生活を控えている現役世代も、少子高齢化で国民健康保険料や介護保険料が上がっていく可能性を考えると、NISAやiDeCoなどを活用するのがベターです。人生の選択肢を増やすためにも、早いうちから資産形成をしておきましょう。
