街中で候補者たちが勇ましく公約を叫んでいる衆院選2026。軍配はどの政党にあがるのか。統計データ分析家の本川裕さんは「ここ10年間で日本人の既存政党や政治家への不信感が39％から68％へと急激に高まっている。日本は世界的に珍しい第1与党、第1野党のいずれに対しても信頼感が低い国のため、今回、新興政党が大いに票を伸ばす余地も十分にあるだろう」という――。

国の政策への不満が高まる傾向

2026年1月23日、高市早苗首相は通常国会冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票で衆院選が行われることとなった。衆院選の結果がどんな結果となるかはこれからのわが国の行方を大きく左右するものだけに大きな関心が払われている。

自民党単独で過半数に到達する、いや与野党逆転がありうる、など投票結果については各報道機関や有識者などがさまざまな予測を行っている。

だが、ここでは、各国の政治情勢や政党事情を調べている国際比較データによって、そもそも日本の政治が置かれた情勢はどういう特徴をもっているかを探り、少し俯瞰的な観点から見えてくるものは何かに着目したい。

世界的なフランスの調査会社イプソス社の「2026年予測レポート」（2025年12月公表）では、国の政策に抗議するため大規模な社会的混乱（抗議活動や暴動など）が生じる可能性があるかについて、30カ国を対象に調査を行った2025年の結果を公表した。

図表1には、この可能性について2019年にも同じ調査が行われている27カ国の値をX軸、同じ27カ国の2019年から2025年にかけての増加％ポイントをY軸にあらわした散布図を掲げた。

【図表】日本では国の政策への大規模な抗議運動の可能性が 大きく高まる予想
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日本は、X軸方向の左側に位置しており、抗議活動や暴動など、こうした社会的混乱が生じる可能性は世界的に見ても小さい国であることが分かる。

しかし、2019～25年の6年間の変化は、可能性ありという意見が11％ポイント増と世界の中でも、国の政策への抗議の可能性の増大幅が大きくなっている。

おとなしかった日本人もそろそろ国の政策に対してモノ申す活動が激しくなる予感を国民自体が感じていると見なせよう。

なお、世界的な傾向は社会的混乱の可能性が低かった国ほどこの6年間にそうした社会的混乱の可能性は高まるという動きが認められる（左上がりの傾向）。日本の動きもおおむねこの傾向に沿っているが、シンガポールがかつても今も社会的混乱の可能性が低いのとは対照的に日本の場合は大きくその可能性が増しているのである。