「台湾有事発言」の深刻な副作用
もし解散総選挙でリセットできると考えているなら、かなり甘い。
それどころか、いよいよこの発言の「致命的副作用」が私たちの生活を直接おびやかすことになりそうなのだ。
年も明けてまだ間もない1月6日、中国商務部は最後通牒とも言える発表を行った。わが国を念頭においた「デュアルユース品目の輸出管理強化措置」のことである。
名目は「輸出管理の厳格化」だが、実質上は特定品目のわが国への禁輸措置と言ってもいいだろう。
今回の措置は、2024年11月に施行された「両用物項出口管制条例(デュアルユース品目輸出管理条例)」の運用細則として発表されたものだ。
従前とことなるのは、これまでは品目ごとに設定されていた規制を、「特定国家」という出口ベースで厳格化した点である。
「中国の国家安全および発展利益に対し、言動をもって著しい不利益を与えた国家・地域への輸出については、許可申請の審査基準を最高レベルに引き上げる」とされたのだ。
外務省はすぐさま中国側に抗議したが、状況はきわめて深刻である。
ネットでの反応を見ると、レアアースにかんする懸念が多く、「保守派」と呼ばれる論客には「これはいい流れ、これで“脱中国依存”が加速できる」などと“楽観視”する者もいるが、私は医師として非常に危機感をおぼえている。
その理由は、この特定品目は当然ながらレアアースにかぎったものではないからだ。
とくに懸念されるのが、抗菌薬製造にかかる心臓部ともいえる「発酵中間体」だ。
「ほぼ完全に依存状態」という現実
現時点で中国側は、対象となる具体的品目の名称は明らかにしていない。
「日本側の軍事的ユーザーおよび軍事用途、ならびに日本の軍事力向上に資するその他一切の最終ユーザー・用途への輸出を禁止することを決定」としていることから、「軍事」に直接関係しない抗菌薬の原材料が必ずしもすぐに管理対象になるとは、たしかに断定できない。
しかし、「生物医学的分野における基礎的代謝産物およびその製造技術」を管理対象として挙げていることには注意すべきだ。
つまり法律上、たんなる「化学物質」として扱われる「発酵中間体」だが、先方の解釈で該当すると認識されれば、これも管理対象となってしまうのである。
ご存じのとおり、抗菌薬は感染症の治療や手術には必須の薬剤である。
この薬剤の製造に欠かせない「発酵中間体」がほぼ中国に完全依存状態である現実があると言ったら、いかに楽観的な人でも、思わず黙ってしまうのではないか。
2019年の「セファゾリンショック」をご存じの方もいるだろう。
これは中国にある原薬製造工場で、製造過程に異物が混入。さらに、当時の中国政府による環境規制強化のあおりを受け、工場が操業停止に追い込まれた事案である。
当時、日本国内で流通していたセファゾリンの原薬の大部分をこの1社に依存していたため、代替ルートがなく、供給が完全にストップしてしまったのだ。
日本のセファゾリン供給の約6割を担っていた製薬会社が製品回収と供給停止を発表。
一気に国内シェアの過半数が消滅した。

