金融市場の発展に大きく貢献する可能性も
金融リテラシーの向上という課題は、バブル崩壊以降も30年近く問題視されている。日本の個人金融資産におけるリスク運用（株・債券・投資信託等）は16.4％（約276兆円）しかなく、欧米における30～60％水準とのギャップは中々縮まらない。リスク資産への投資を通じて「お金」が有効活用されていないのだ。
ロボ・アドバイザーとそのFinTech技術は、上記日本の状況を改善する可能性を持っている。
理由その1．銀行員、証券マン、FP（フィナンシャル・プランナー）、保険外交員……。金融マン（ウーマン）は誰だろうが、「ヒト」である以上、どうしても「都合の良い金融商品や運用を薦めようとしているのかもしれない」と思われがちだ。被害妄想も含め、「自分」が最優先されているのか不安が付きまとう。ロボ・アドバイザーにはその要素が無く、全てが定量的な計算に基づいている。定性的な要素はまったくない。
理由その2．米国で当初ロボ・アドバイザーのサービスを利用したのは、オンライン証券やディスカウント証券等で、「低コスト」趣向の投資家層だ。「ヒト」アドバイザーにかかる費用が嫌で、低リスク運用（MMFや預金）と、低コストなハイリスク運用（ディスカウント・オンラインだが、情報がある程度欠如している為にリスクが高い）に分けて運用していた資金が流入した。同様のニーズは日本でもある。
理由その3．実際に一任運用をするシステムなのか、それとも推奨ポートフォリオを提示するのか。どちらでも良い。複数アセットで運用期間別にどういった結果になり得るのか？ 自分の将来資産がどうなり得るのか、を想像させる。この作業が何よりも重要だ。
欧米とは異なる展開が想定されるが、眠る個人金融資産1700兆円への刺激を期待したい。
おことわり：本コラムの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、トムソン・ロイターの公式的な見解を示すものではありません。
［脚注・参考資料］
［注1］Credit Suisse（2015年10月）
［注2］ビル・ゲイツ氏の言葉
→トムソン・ロイター・ジャパン ViewPoint http://viewpoint.thomsonreutersjapan.jp/