ベンチャー業界は、投資も文化もこれから

FinTechの誕生により、世界中で沢山のヒトが今までより良い「金融」サービスの恩恵を享受している。このコラムで過去4回に渡って紹介してきた通り、より幅広い層の人々が、今までより多くの選択肢（種類や費用）から自分に適したサービスを、という変化がFinTechの本質である。

見方によっては、部分的に伝統的金融サービスの合理化につながる為「金融機関の従業員は5～10年で半減する、云々」等と騒がれもするが、技術の進歩は常にその様なものかもしれない。今で、家電、自動車、製薬、そして電力、等あらゆる産業で当たり前に起きた変革だ。

ただし、これはあくまでも欧米（場合によっては中国）での話。日本経済は異なる事情を抱えており、大きな挑戦がFinTechベンチャー企業の前に立ちはだかる。

グラフを拡大
ベンチャー企業投資額（トムソンロイター調べ）

世界全体におけるベンチャー企業（以下VC）への投資額は年々増加傾向にあり、昨年は1102億米ドル(約13.2兆円)、ITバブルピーク（2000年）の1366億米ドル（約15兆円）へ迫っており、盛況だ。それに比べ、昨年の日本におけるVC投資額は5.78億ドル（約693億円［注1］）で、ITバブルピーク時の20.5億ドル（約2257億円）の約3割水準でしかない。この低金利でも、だ。その規模は、世界第3位のGDPやODA（政府開発援助）支出が150～200億ドル／年の国としては異質だ。

一億総中流社会を目指して傾斜生産方式や所得倍増計画を掲げ、高度成長期やバブル経済を経た日本文化では未だ「出る杭」に対して風当りが厳しい。随分と前から官公庁や業界団体があの手この手で起業・ベンチャー企業の育成に力を入れているが、やっと近年「出過ぎた杭」が成功するようになってきたというべきか。