従業員の介護支援サービス事業拡大へ

2012年は、団塊世代がいよいよ65歳以上に差し掛かり、高齢化率を急速に押し上げた。このタイミングで介護保険法が改正されているが、同時に市場動向を左右する4回目の介護報酬改定も行われた。

介護報酬とは、介護サービス事業者が利用者にサービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬。09年度の報酬改定では、リーマンショック後の経済対策の一環として、制度開始後、初となるプラス改定が行われた。

帝国データバンクが11年末に発表した「介護サービス・有料老人ホーム業の経営実態調査」によれば、09年度の事業者数は7022社と、05年度の約2.5倍に急増。09年度の売上高合計も、05年度から2倍近い約4兆2000億円を記録している。