阪急、京急、イオンも参入

1998年には94万人だった年間死亡者数は、2040年ごろには166万人とピークを迎え、葬儀施行件数は、今後30年間増加が見込まれている。

一方で、03年ごろまでは右肩上がりだった葬儀費用の平均値は近年減少の傾向。日本消費者協会が調査した「葬儀についてのアンケート調査」10年度報告書によると、葬儀一式費用（葬儀社への支払い）の全国平均が約126.7万円という報告がなされており、3年前の同調査と比較して15.6万円のダウン。葬儀費用のオープン化にともなう価格競争の激化、参列者数減少による葬儀規模の縮小、祭壇のシンプル化などがその背景にあると考えられ、1兆円超といわれる業界市場規模はほぼ横ばいと推定されている。

葬祭サービスを手がけている企業を事業主体別に大別すると、「専門葬儀社系」「互助会系」「JA系」「その他」に分類できる。

専門葬儀社系は地域密着型の零細企業が多く、開業にあたって特別な資格や許認可を必要としないため、実際の事業所数を正確に把握することは困難で、その数は全国で5000～6000ほど。葬祭業全体の売り上げのうち、40％強が専門葬儀社によるものと推測されている。

専門葬儀社のトップを走るのは東京・大阪に本社を置く公益社（燦ホールディングスグループ）。東京西部に強く、百貨店や駅ビルに相談窓口を開設して売り上げを伸ばすセレモアと、97年に創業して以来、ドミナント方式で会館展開を急ピッチで進めた名古屋のティアにも注目したい。

2大勢力のひとつ冠婚葬祭互助会は、事業者数は約300と専門葬儀社の1割程度ではあるが、施行件数は年間35万件、売上高は全体の40％に達するとみられている。