価格が上がったから新規参入が増えた
小さな業者が農家に買い付けに入ったから価格が上昇したと農水省はマスコミに説明しているのだろうが、これは経済学的に間違いである。何も素地のないところに業者が買い付けたとしても米価は上がらない。1万の業者が1トンずつ農家から買ったとしても500万トン規模の市場に影響を及ぼさない。
因果関係は逆である。
需給が逼迫して価格が上がるだろうと思ったから業者が参入したのである。もし業者の力で価格が上がるとすれば、独占的な市場支配力を持つ業者(コメなら全農)が市場の供給量を制限するときだけである。
なお、産経新聞(ネット配信)は、ある識者のコメントとして「業者や消費者を装った購入者と取引された可能性が推察される」と指摘するとともに、「違法に流通したコメもあるとみられ、実態を細かく分析し、違法流通を厳しく取り締まる体制づくりも求められる」と提言したと報じている。しかし、食糧管理法が1995年に廃止されてから、コメの流通は自由である。食糧管理法時代のヤミ米は既に合法化されている。小規模の事業者は届け出さえ不要である。どの法律に照らして違法なのだろうか?
最後に、生産者で9万トン、卸売業者で3万トン、在庫が積み増されていると言うが、備蓄米が放出されて米価が下がると予想されるのに、なぜ生産者も卸売業者も早く売り抜こうとしないのだろうか?
そもそも、コメは虫やカビなどの被害を受け保管が難しいので、ほとんどの農家は出来秋に農協等にコメを売り渡す。現時点で在庫を積み増ししている農家がどれだけいるのだろうか?
逆に、小売や中食(惣菜業者)・外食業者が7万トン(消費者は4万トン)を保有していれば、米価が下がると予想されるなかで、これらの業者や消費者は慌てて買おうとはしないと思われる。つまり、その分需要が減少すると考えられるのに、なぜ米価は上がるのだろうか?
発表が3月31日であったワケ
調査自体は2月に終わっている。いつ公表してもよい。農水省は、できるかぎり注目されないようなタイミングを計っていたのだろう。
3月31日は、フジテレビの第三者委員会の調査報告書が公表された。また、予算案が可決される日でもあった。いいタイミングでの公表だ。こうしたことには知恵が回るのである。