去年の各党協議が挫折した理由

昨年、衆参両院の正副議長が呼びかけて、皇室制度の改正をめぐり、全政党・会派が一堂に会した協議の場が持たれた。しかしそこでは、ただ各党派がそれぞれ意見を述べ合っただけで、合意形成に向けた歩み寄りはなく、たちまち行き詰まってしまった。

この時は額賀議長が前のめり過ぎて、参院側との足並みを揃えることができなかったという、失敗もあった。だがそれ以前に、政府・与党が議論の土台に据えようとしている有識者会議の報告書の中身が、以下にも述べるようにあまりにもお粗末すぎるためだった。

その昨年いったん挫折した各党協議が、月内に再開されるとの報道があった（読売新聞オンライン1月8日公開、「皇位継承巡る与野党協議、月内に再開へ…女性皇族の夫・子の扱いなど各党隔たり」）。

通常国会が終わる6月末までを、さしあたりゴールと見定める協議のゆくえは、どうなるのか。

危機の原因は「男系男子限定」

まず目の前の皇室の姿はどうか。

次の世代を支える皇位継承資格者は、傍系の秋篠宮家のご長男、悠仁親王殿下ただお一方だけ。現に直系の皇女＝敬宮としのみや（愛子内親王）殿下がおられるにもかかわらず、ただ「女性だから」というだけの理由で皇位継承のラインから除外されてしまう旧時代的なルールが、見直されることなくいたずらに放置されている。

その結果、皇室から皇族が減るばかりで、悠仁殿下のご結婚まで難しくなりかねない、危うい状態に陥っている。

この皇室の危機の原因は分かりやすい。明治の旧皇室典範で初めて採用された皇位継承資格を「男系男子」だけに狭く限定するという、そもそも側室制度とセットでしか維持できない“縛り”を、一夫一婦制のもとで少子化が進む社会状況にもかかわらず、そのまま“うっかり”維持していることだ。

このミスマッチな今の皇室典範の制度設計上の構造的欠陥こそが、最大の原因だ。だから解決策はいたってシンプル。男系男子限定ルールを解除してその欠陥を是正すればよい。それだけの話だ。

ところが政府も国会も、長年にわたってその是正を怠ってきた。問題の解決策はとっくに明らかになっているのに（「皇室典範に関する有識者会議」報告書、平成17年[2005年]）、政治が果たすべき責任を回避し、“先延ばし”し続けてきたのだ。

本当は、上皇陛下のご退位を可能にした皇室典範特例法を制定した時（平成29年［2017年］6月）に、特例法ではなく皇室典範そのものの本則を改正して、退位という選択肢を恒久制度化するとともに、男系男子限定を解除して、皇位継承の安定化に向けたルールの変更にまで踏み込むべきだった。

しかし政府・与党は、皇室典範の本則改正を避けて特例法に逃げ込み、大切な安定的皇位継承という課題は、国会での附帯決議に盛り込むだけで、先送りしてしまった。