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「皇族と国民が一つの家族」という無茶なプラン
①は、「皇族と国民」という身分が違う夫婦・親子によって構成される、近代以降まったく前例のない家族を創出するとっぴなプランだ。もしそれが制度化されると、極めて不自然な家族が生まれることになる。
当たり前ながら、国民の家族はすべて国民であり、皇室の家族なら同じく皇族。つまり国民であれ皇族であれ、「家族は皆、同じ身分」だ。その近代以降の家族の構成原理を、根本から破壊する制度になっている。
そもそも、憲法は皇室の方々と国民に対して、まったく異なる位置づけをしている。皇室の方々には憲法第1章（天皇）が優先的に適用され、国民には憲法第3章（国民の権利及び義務）が全面的に適用される。
たとえば、憲法は天皇が国政にかかわる権能を否定しており（第4条）、ほかの皇族方もそれに準じた制約がある。一方、国民にはもちろん選挙権をはじめ、政治活動の自由が保障されている（第15条・第21条）。したがって、内親王・女王の配偶者やお子さまが国民という位置づけなら、その政治活動の自由を制限する根拠はないし、むしろ制限は許されない。
しかし社会通念上、家族は“一体”と見られがちだ。配偶者やお子さまがみずから自由に政治活動を行ったり、あるいは国民同士として接点を持つ何者かの政治活動に利用されたりした場合、それは内親王・女王ご自身の活動であったり、さらに皇室それ自体の活動と受け取られかねないのではないか。そうなれば、実際上の政治的効果としては、憲法が否定する国政権能を行使するにほぼ等しい。
かと言って、法的根拠もなく「無言の圧力」などで“国民の”憲法上の自由や権利を抑圧することは、決してあってはならない。よって難しいジレンマに直面する。
憲法の仕組みを揺るがしてしまう
しかもこれは一例にすぎない。
憲法上、国民に保障されているその他の自由や権利、すなわち宗教活動の自由、集会・結社の自由、表現の自由、経済活動の自由などは、「国民統合の象徴」（第1条）である天皇およびそれに準じる皇族方のお立場とは、およそ両立できないだろう。
憲法は、皇族と国民が“1つの家族”を構成する事態を想定していない、と考えられる。①プランは、皇室に優先適用される「第1章」と国民に全面適用される「第3章」を、あえて“別立て”にしている憲法の仕組み自体を揺るがす、と言わねばならない。
そもそも当事者の内親王・女王殿下方ご本人が、そのようないびつな家族構成を受け入れられるのか、どうか。むしろ皇族の身分を離れて家族一緒に国民として暮らそうとされるとか、ご結婚自体に二の足を踏まれるケースも予想される。
