「格差」というテーマに正面から取り組んだベストセラー

地味な経済学の研究書――。フランスの経済学者、トマ・ピケティが2013年に発表した『21世紀の資本』に対して、それが最初に抱いた印象でした。にもかかわらず、この著作は発表直後から話題を集め、研究書としては異例の世界的なベストセラーになったのです。なぜそれほどの注目を集めたのか、振り返ってみましょう。

1980年代から2000年代にかけて、経済学やメディアの多くは、格差という問題をやや軽視していたきらいがあります。とくに90年代から続いたアメリカ経済の持続的な発展の中で、人々の関心はもっぱら「成長」のほうに集まり、「格差」についての議論は古い話題という感覚がありました。

そんな中、格差というテーマに正面から取り組んだ大著が出た。それも、共産主義や社会主義といったいわゆる反資本主義的な政治的立場、あるいは「経済全体が成長すれば格差問題は自然と縮小する」と考えてきた主流派経済学の立場とも異なるスタイルで、格差のメカニズムを明らかにしたのです。『21世紀の資本』の独自な点は、驚くほど理論に依存していないことです。経済学では通常、何らかの仮説をもとに理論的なモデルを立て、現実の出来事や問題を分析していきます。ところがピケティが行ったのは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集め、複雑な分析手法も使わずにただグラフ化して見せたことでした。

ピケティが導き出したのが、有名な「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」という不等式です。資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます。つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、何もしなければ格差は必ず拡大していくことを示したのです。

資本主義の矛盾を示した不等式
全ての画像を見る（3枚）

それまで経済学で常識だったのは、「クズネッツの逆U字仮説」という理論でした。近代的な自由主義経済社会が始まると、急激に経済が成長する一方、格差も拡大していきます。しかし経済成長が進むと、労働力が不足して賃金が上がり、どこかをピークにして格差が縮小していくという理論です。戦後から80年代初めまでの経済データを見ると、この理論はしっかり当てはまっており、信頼されていました。

ところが、もっと長いスパンの数百〜数千年といった歴史の中で見ると、経済成長とともに資産家と賃金労働者の格差は拡大しており、戦後の数十年間はむしろ例外でしかなかったのではないか。そのことをピケティは理論でなく現実のデータで示したのです。実際、80年代を境に格差拡大に転じた国がいくつもありました。

2000年間、資本家と労働者の差は埋まらなかった

豊かな人がより豊かになっていく

ではこの問題を、どのように解決するのか。ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと唱えました。そもそも60年代から80年代にかけて格差が縮小したのも、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します。それだけ課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の流出も起きないというのがピケティの考えです。

主流派経済学者の立場からいえば、資産家と賃金労働者の格差拡大は、投資に伴うリスクによって説明できます。資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外のものを含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます。

一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません。つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、その分平均収益は高くなります。「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見を耳にしますが、そもそもどれだけリスクを取りにいけるかが、手持ちのお金の量で決まってしまうわけです。