低賃金かつ不安定な雇用形態で働く非正規社員をどうするかは、日本の長年の課題だ。リクルートワークス研究所研究員の坂本貴志さんは「この10年の傾向を見ていると、自分の意思に反して非正規雇用で働く人の数が急減する一方、女性や高齢者など自らの意思で短い労働時間で働きたい人が増えている」という――。

※本稿は、坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』(講談社現代新書)の一部を再編集したものです。

渋谷交差点
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「正規が無理だから非正規」は過去の話

過去、社会を大きく揺るがした非正規雇用問題。1990年代後半から2000年代にかけて、自らの意思に反して非正規雇用という働き方を余儀なくされた労働者が多数発生した。

しかし、現代の状況は過去とは打って変わっている。非正規雇用という働き方は、もはや正規の職がないから選ぶ仕事ではなくなっているのである。

就業形態別の就業者数の推移を確認してみよう(図表1)。正規雇用者数は1997年の3812万人でピークをつけたあとに減少が続き、正規雇用者数が最も少なかった2014年には3288万人まで減った。しかし、その後は増加に転じ、足元の2023年は3609万人まで増えている。

非正規雇用者は過去からずっと右肩上がりで増加してきたが、近年ではやや減少傾向に転じている。非正規雇用者数は2019年に2173万人で過去最高を記録、その後2023年は2112万人と若干減っている。結果として、非正規雇用者比率は2019年の38.2%から2023年には36.9%に低下している。

自営業者も含め、過去から現在に至るまでの就業形態の構成を概観してみると、1990年代後半以降は、自営業者と正規雇用者が減少し、その代わりに非正規雇用者が増える形で就業者数が保たれるという構図がずっと続いてきた。

変化が起きたのは2010年代半ば

しかし、2010年代半ば以降、傾向は明らかに変わっている。自営業者の減少傾向は変わらないものの、非正規雇用よりも正規雇用者の増加傾向が強くなっているのである。

2010年代半ば以降は企業における雇用者の構成比率が変わりつつあるのと同時に、雇用の中身も変わってきている。

総務省「労働力調査」では、非正規雇用者に対して、非正規雇用についた理由を尋ねている。図表2は理由別の非正規雇用者の推移を表したものであるが、その構成比率はこの10年間で大きく変わってきている。