厚生労働省は2月「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を発表した。文筆家の御田寺圭さんは「喫煙や飲酒など、『健康には悪いけれど、たのしいもの』を排除していく社会の流れがある。この流れが加速すれば、排除の対象は広がっていくだろう」という――。
日本酒で乾杯
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「健康を維持すること」がモラルになりつつある

コロナのパンデミックが収束したあと、「健康を維持すること」はいずれ個人の努力目標ではなくなり、全社会的にすべからく達成すべき「モラル」に格上げされる。健康を害するかもしれないが個人的には楽しいものを享受する自由は、社会のインフラや秩序の維持を優先するという論理のもとで、じわじわと規制されていくようになる。タバコ、アルコール、肉食、カフェイン、あらゆる嗜好しこう品はその「有害性」によって、個人がそれを楽しむ余地は失われていくことになる――。

私はこれまで、こうした近未来の展望を2020年からいくつものメディアで発表してきた。そのメディアのなかには本サイトプレジデントオンライン（※）も含まれている。

※「ニュージーランドの若者は一生タバコを買えない」コロナ後、“個人の自由”は確実に消えていく（2021年12月21日）
※「タバコを吸う人は悪人」コロナ後の世界では健康管理はモラルに変わる（2021年6月12日）

私がウィズ・コロナの時期に危惧していたとおり、やはり世の中はそのような方向に向かって着実に前進しているように見える。というのも、厚生労働省が2023年11月にはじめて、飲酒についての具体的な数値を含んだガイドライン案を示したからだ。

厚生労働省は22日、飲酒の影響やリスクをまとめたガイドライン案を有識者検討会に示した。少量であっても高血圧などのリスクを上げる恐れがあるとして、飲酒量をできる限り少なくすることが重要と強調した。国が飲酒に関するガイドラインを作成するのは初めて。

健康増進に向けて国が定めた基本方針では、生活習慣病のリスクを高める「純アルコール量」について、1日当たり男性40グラム以上、女性20グラム以上との目安を示している。20グラムは、ビール中瓶1本、日本酒1合に相当する。

時事ドットコム「飲酒量『できる限り少なく』 ガイドライン案を提示　厚労省」（2023年11月22日）より引用

国が「生活態度」や「価値観」に踏み込むように

国民の飲酒習慣について言及したガイドラインができたこと自体が初であったことはもちろんだが、それ以上に大きなインパクトを感じたのは「飲酒をできるかぎり少なくすることが重要である」と、社会生活における個々人の価値判断に踏み込んだこれまでにないステートメントを出したことだ。

コロナというパンデミックを経験した社会は、個々人の健康がそのまま医療リソースや社会運営のリスクファクターとして繋がっていることを理解した。この3年間に蓄積された経験によって、国は人びとの「生活態度」や「価値観」に対して踏み込むことをコロナ前ほど恐れなくなった。言ってしまえば、国民生活の価値基準や行動規範に介入するような言動をとっても、国民からはさほど反発を受けず、むしろ共感されるはずだという確信を持つようになったと記述してもよいだろう。