2023年上半期（1月～6月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2023年5月1日）
NHKの受信料に反対する人の中に、スクランブル化を望む声がある。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「国民の受信の権利、そして知る権利に反するのでスクランブル化はすべきではない。最もシンプルな解決法は、受信料を廃止することだ」という――。
NHK放送センター
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NHKをスクランブル化できない2つの理由

NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。

ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。

だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。

NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。

1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。

2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。

実は、受信料廃止のほうがハードルは低い

スクランブル化とは、放送電波を暗号化して、解読する装置がないとテレビで番組が見られないようにする仕組みだ。つまり、受信料を払う世帯のみが放送を視聴することができる。

ポピュリストは放送制度について知らないのでスルーするが、スクランブルをかけることで、われわれは当然得られるべき利益が得られなくなる。

また、ポピュリストは、放送法の改定など、面倒くさそうなことを敬遠する。だが、実際は、放送法上も、そしてNHKにとっても、スクランブルをかけるより、放送法の受信契約義務規定をなくし、受信料を廃止するほうが、ハードルが低い。

したがって、意外かもしれないが、「スクランブルをかけろ」ではなくストレートに「受信料を廃止せよ」が正しい。これを放送法の成立過程も振り返りながら明らかにしていこう。