一般人は8人に1人しか利用していない…｢ふるさと納税｣でわかる金持ちになれる人､なれない人の分岐点【2023編集部セレクション】 年収1000万円以上と300万円以下で選ぶ返礼品に顕著な差

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ふるさと納税は8人に1人しか利用していない

ふるさと納税は、本来は生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付をする制度です。実際にはまったく縁のない自治体でも寄付できますし、自治体からは寄付に対する返礼品が受け取れることもあり人気の制度となりました。ただ、お金持ちと一般の人では利用の仕方に明確な違いがあります。

まず、一般の人には利用していない人のほうが圧倒的に多いことです。『ふるさと納税ガイド』などを運営するカリーグズのデータ（2022年8月10日）によると、「利用者数÷利用可能者数」で計算したふるさと納税の利用率は平均で12.45％でした。寄付をすれば得することが期待できるにもかかわらず、8人に1人しか利用していないことになります。

都道府県別に見ると、大都市ほど利用率が高く、東京都がトップですが、それでも5人に1人程度が利用しているにすぎません。

なぜでしょうか。「仕組みがよくわからない」「面倒だ」と考えて利用していない人も多くいます。ふるさと納税の仕組みは寄付金控除の仕組みを利用しているので、所得が高い人ほどメリットが大きくなります。そのため、利用できる金額が小さいと、かかる手間に比べてメリットが少ないと考える人も多いでしょう。また、中には「居住地の自治体の税収が減るからよくない制度だ」と考えて、利用しない人もいます。こうした理由によって利用率が低いままなのでしょう。

お金持ちはほとんどが利用している

お金持ちはどうでしょうか。統計をとったわけではありませんが、私が出会う高所得者の中で、ふるさと納税を利用していない人は少なくなりました。高所得者であればかかる手間をはるかに上回るメリットが期待できますし、ルール違反ではないなら最大限活用しようと考えるのがお金持ちの発想です。

得するものを見つけたら徹底的に調べて、メリットを最大化することに余念がありません。そのため、ポイント好きな人も少なくありません。

ふるさと納税にしても、寄付の限度額を厳密に計算して、枠の上限まで計画的に利用しています。お金持ちの場合は、顧問税理士がついていることが多いので、プロに計算してもらって、「いくらまで寄付できるか」を判断する人も少なくありません。