2023年上半期（1月～6月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。投資・資産運用部門の第3位は――。（初公開日：2023年3月8日）
老後のお金を賢くつくるにはどうすればいいか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「自営業者・サラリーマンに『iDeCo』はおすすめできない。まずは退職金代わりになる『小規模企業共済』を検討すべきだ」という――。

※本稿は、荻原博子『知らないと大損する老後の「お金」の裏ワザ』（SB新書）の一部を再編集したものです。

iDeCoのレポート
写真＝iStock.com／Yusuke Ide
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自営業者・サラリーマンにiDeCoがおすすめできない理由

「iDeCo（イデコ）」は、積立型の投資で運用したお金を、60歳になったらもらうという個人年金制度。金融庁の「iDeCo」のページを見ると、「『人生100年時代』が到来し、長期化する老後にそなえ、まず、ご自身の公的年金の状況を確認し、さらに、退職金や企業年金も含めて老後の資金を考えてはいかがでしょうか」と書かれています。

そこで登場するのが「iDeCo」で、3つのメリットが書かれています。

①掛金が、全額所得控除になる
②利息・運用益が非課税で再投資される
③受け取り時も、一定額まで税金の優遇がある

ただ、メリットばかりの金融商品などはありません。

実は、「iDeCo」には、しっかりと押さえておかなくてはならない大きなデメリットが2つあります。

①60歳になるまで、引き出せない
②投資商品なので、目減りする可能性がある

節税効果が大きなメリットなので、節税する必要がない専業主婦や収入が少ない人には関係ありません。

「60歳になるまで、引き出せない」という大きなデメリットがあるので、今は儲かっていても、いつ不況が来てお金が必要になるかわからない自営業者には、あまりお勧めできません。

また、不況になると給料が減ったりクビになったりする可能性があるサラリーマンも、やめたほうがいいでしょう。

「iDeCo」で最も大きなメリットを受けるのは、60歳まで収入減や解雇の心配がなく、給料も高い方でしょう。

この条件にあてはまるのは、公務員。ちなみに、国家公務員の平均年収は約650万円。地方公務員は約600万円から700万円なので節税効果もあります。