自営業者は「iDeCo」よりまず「小規模企業共済」の検討を

サラリーマンと違って自営業者には、退職金がありません。その代わり、定年退職もなく、自分が仕事を辞めると決めるまでずっと働き続けられる人が多い。

ただ、自営業者であっても、仕事を辞める時に退職金のようなものがあったら安心だという人は多いでしょう。

自営業者の方が老後の資金づくりをしたい時に勧められるのが「iDeCo」と「国民年金基金」。どちらも儲かっている自営業者には節税対策となり、将来は国民年金に上乗せしてもらえるものです。

ただ、こうしたものに加入する前に、自営業者ならまず検討したいのが「小規模企業共済」です。

「小規模企業共済」は、個人事業主や従業員20人以下の会社の経営者や役員などが加入できる制度で、仕事を廃業したら、その時に「退職金」代わりにもらうことができます。

ちなみに、定年退職後にシニア起業した方や、フリーターでも使うことができます。

収入から年84万円控除でき、掛金の減額も容易

「小規模企業共済」のメリット①

「iDeCo」は投資商品なので、運用次第で増えるかもしれませんが、目減りの可能性もあります。また、投資ですから、「iDeCo」では、必ずリスク商品を選ばなくてはならなくなります。

もちろん、リスクのない預貯金もありますが、運用期間中に最低でも年間約2000円、多い金融機関だと年間7000円近い手数料を支払わなくてはならないので、預貯金を「iDeCo」で預けるのはナンセンスです。

一方、「小規模企業共済」は、月々1000円から7万円までの間で預け入れができ、「iDeCo」と同じように、預けたお金が全額所得控除になります。しかも、加入手数料や金融商品買付手数料、管理手数料などがかかりません。

年間に84万円まで預けられ、その分、実際の収入から控除で差し引くことができるので節税になります。もし、収入が減ったら、掛金を減額することも容易にできます。

また、投資ではないので、預けたお金を確実に1〜1.5％で増やせます。