だから175平米26万円でも売れない…東京から1時間でも｢擁壁のある住宅地｣が放置される理由【2022編集部セレクション】 よく調べてみると､住宅地なのに家を建てられない

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現在、175平米26万円で販売されている擁壁上の宅地。東京から高速道路で1時間程度の立地だが、この価格でも買い手を探すのが困難になっている。（千葉県富里市十倉）

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日本の郊外で分譲地の価格崩壊が進んでいる

不動産、特に土地の価格は、何よりもまず立地条件や利便性に左右される。そのうえで、広さや地形、接道方向や前面道路の幅員の違いによって価格が決められる。

宅地を例に挙げれば、例えば最寄り駅からの距離がほぼ同じで利便性に差はなくても、土地が北向きで日当たりが悪かったり、前面道路が狭く車両の往来も難しいような場所であれば、周辺の相場価格より安くなるのが通例だ。

それでも、現在の日本で「住宅用地」として一般的に流通する住宅街であれば、多少の条件の悪さは、ただ価格に反映されると言うだけで、それで直ちに流通が止まったり、誰も買い手がつかず放置されるというケースは多くないだろう。

少しでも良い条件の土地を求めるのは皆同じだが、人それぞれ予算も異なれば、住まいに求める条件も違う。日当たりが悪かろうと道が狭かろうと、駅や商業施設に近く、他より安ければ良いと考える人はいるものだ。

しかし、区画の大半が今なお更地のまま残されているような限界ニュータウン・限界分譲地の場合はどうか。限界分譲地の地価の安さは、もちろん立地条件の悪さに起因するものだが、別の遠因として、その分譲地が持つ本来の需要に対し、売地の供給数があまりに多すぎるために価格崩壊を起こしているという事情がある。

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需要をはるかに上回る土地の供給が常態化しているため、更地の市場価格は事実上崩壊している。（千葉県山武市蓮沼イ）

タダでも売れず、放棄されていく…

単一の販売業者が販売する現役の分譲地とは異なり、千葉の限界分譲地は、一度は投機目的の取得者の手に渡っているために、現在の所有者は区画ごとに異なる。所有者の大半は現地の土地勘を持たない遠方在住者であり、統一された相場観が形成されることがない。

そこへ、需要をはるかに上回る過剰供給が常態化したらどうなるか。その結末が、現在の土地価格の崩壊である。

南向きの60坪の土地が、北向きの30坪の土地の半額で売られているというような状態も珍しくない。普通の住宅地であれば一番条件が良いはずの区画ですら、底値に近い安値で売られていたりする。