今国会で“解散・総選挙”がないこれだけの理由

消費増税法案は8月中旬～下旬に参院で可決成立する見込みだが、その後の政治の先行きは視界不良の度を強めている。

谷垣禎一総裁ら自民党執行部は、法案成立直後に内閣不信任案か首相問責決議案を提出、首相を解散・総選挙に追い込み、政権を奪還するシナリオを描いている。が、解散権は首相の専権事項。カギはあくまで野田佳彦首相が握っている。

PRESIDENT誌は、首相官邸をウオッチしている新聞、テレビ、通信各社の官邸詰め記者数名に意見を聞いたが、全員が「今国会での解散・総選挙はない」と答えた。その一人、全国紙官邸詰め記者が話す。