徹底した「日本利用」というしたたかな戦略

安倍晋三元首相の暗殺事件をきっかけに、旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の異様な実態に注目が集まっている。

2001年5月27日、ニューヨークのヒルトンホテルで行われた集団結婚式で拍手する文鮮明氏（左）と妻の韓鶴子氏（右）。韓国出身の救世主と自称し、物議を醸す統一教会と自動車から寿司に至るビジネス帝国を設立した文氏が、2012年9月3日、92歳で死去。
写真＝AFP／時事通信フォト
2001年5月27日、ニューヨークのヒルトンホテルで行われた集団結婚式で拍手する文鮮明氏（左）と妻の韓鶴子氏（右）。韓国出身の救世主と自称し、物議を醸す統一教会と自動車から寿司に至るビジネス帝国を設立した文氏が、2012年9月3日、92歳で死去。
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手製の銃で凶弾を放った山上徹也容疑者は、自身の母親がこの宗教団体に傾倒し、多額の献金を繰り返したことで家庭崩壊に至ったと供述している、と新聞各紙は報じている。

国内ではこの事件を契機に、霊感商法で1980年代から社会問題になった旧統一教会に再び厳しい目が向けられるようになった。日本の信者から集めた巨額の資金が毎年、本拠である韓国に送金されているとの報道もある。

ところが海外メディアの指摘によれば、同団体の金策はこれに留まらないようだ。日本の信者から巻き上げたカネを原資に、アメリカでは宗教団体であることを隠しながら巨大ビジネスを展開し、莫大な利益を上げてきた。

同団体は1950年代に進出して以降、最近、寿司関連ビジネスのほか、メディア、ホテル、不動産などの分野で企業を立ち上げている。

旧統一教会が展開してきた宗教を利用したビジネス――。そこには徹底した「日本利用」というしたたかな戦略があるようだ。

日本人信者の献金は、アメリカ事業の立ち上げに使われた

統一教会は1954年、文鮮明氏が韓国・釜山で立ち上げた団体だ。1958年から日本での布教活動を始め、翌年にはアメリカでの活動が始まった。

アメリカで巨大ビジネスを築くにあたって旧統一教会は、3つの手口で日本を利用してきたといえるだろう。その1点目は、日本人信者をターゲットとした過剰な資金集めだ。アメリカ事業の立ち上げに、日本の信者たちが切った身銭が投じられている。

米ニューヨーク・タイムズ紙は7月23日、「80年代半ばまでに、数十億ドルという寄付金が日本の家庭から教会の金庫へと流れ込んだ。文氏はこのカネを使い、無秩序に広がった企業帝国、NPOネットワーク、そしてワシントン・タイムズなどのメディア企業などを興し、政治的影響力を強化した」と報じている。

同紙の別記事によると、1976年から2010年のあいだに日本の旧統一教会は、アメリカに36億ドル（4700億円）以上を送金しているという。