｢電力不足｣は日本だけではない…脱原発と再エネ普及のやりすぎで苦しむドイツという反面教師 ドイツ政府は｢プーチンのせい｣と主張するが…

「ガス発電を節約する」ためにぶち上げたのは…

「ガスは不足物資になった」。6月23日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）は苦渋に満ちた表情でそう宣言して、ガス非常警報のレベルを3段階の2に引き上げた。しかし実際問題として、ドイツはガスに多くを依存している。産業界はもちろん、世帯の半数はガス暖房だ。寒いドイツのこと、冬にガスが切れれば人命に関わる。

写真＝AFP／時事通信フォト

先進7カ国（G7）エネルギー相会合後に記者会見するドイツのハーベック経済・気候保護相＝2022年3月28日、ドイツ・ベルリン

全ての画像を見る（2枚）

そう。だからこそ、貴重なガスを発電に使っている場合ではない。「ガス火力での発電は早急に縮小しなければならない」とハーベック氏。ガスは節約して、なるべく備蓄に回す。

え？　では電気は？　原発は今年の終わりで1基もなくなるし、再生可能エネルギーはいざという時には役に立たない。冬に停電になれば、これまた人命に関わる。

そう。だから発電のためには「石炭火力を稼働させる」⁉

聞き間違いではない。待機させてあった石炭火力発電所を稼働させるとハーベック氏は言ったのだ。もちろん、ここには褐炭も含まれる。質が悪いため、石炭より多くCO₂を排出するドイツの国産炭だ。ちなみにドイツはこれをたくさん燃やしているため、CO₂の排出をなかなか減らせない。

緑の党は「ロシアのせい」と責任転嫁するが…

昨年の総選挙を、緑の党は気候対策一本槍で戦い、大成功を収めた。その功績で今や与党の椅子に座り、しかも経済・気候保護相と外務相という、2大豪華キャストまで勝ちとった。その彼らが主張し続けていたドイツの最大の課題が、1日も早く石炭・褐炭火力をなくすことだった。

「もう、話し合っている暇などない」「今すぐにCO₂を削減しなければ、取り返しがつかない」「私たちの地球が人の住めない惑星になってしまう」云々……。

だからこそ、前政権が決めた2038年で石炭火力停止という目標を8年も前倒しにし、新政権の連立協定にも盛り込んだ。何が何でも、2030年までに石炭・褐炭火力を無くす。緑の党にとって、それ以上の重要マターはないはずだった。ところが今、その脱石炭計画が延期され、「もちろんCO₂は少々増える」とハーベック氏。あまりにもご都合主義である。

しかし、緑の党のご都合主義の最たるものは、これらすべてを戦争のせいにしていることだ。もちろん、ロシアがウクライナに侵攻したことは事実だが、今、エネルギーが逼迫ひっぱくし、サプライチェーンが乱れ、エネルギーを筆頭に食糧も消費物資も高騰し、ついにガスが足りなくなったのは、はたしてすべて戦争のせいなのか？