日本も真似しようとした「エネルギー転換」の末路

これを、「大金はかかったが、ベルトとズボン吊りがあってよかった」と考えるか、「なぜ、こんな無駄金を負担させられるのか」と考えるかは、人それぞれかもしれない。

ただ、事実として、ドイツが自慢し、日本が真似ようとしていた「エネルギー転換」政策は、巨大な負担を国民に強いた。再エネ業者の利益の多くは、「再エネ賦課金」という名で電気代に乗せられているので、隠れた税金のように、逃げ場のない全国民を直撃し、ドイツの電気代は今やEUで一番高くなった（ドイツでは、現在の急激な電気代の高騰を受け、消費者保護のため、再エネ賦課金を今月から停止する）。

風力発電所
写真＝iStock.com／iantfoto
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さらに最近ではそこに、SDGsという名の下で進んでいるさまざまな政策が加わり、EVを買う人への補助や、意味不明の「持続可能な経済活動」の原資が、国民の血税からどんどん持ち出されている。EVは、庶民には高嶺の花だが、それを買える金持ちの受け取る潤沢な補助金は、庶民が負担しているのである。

ドイツも日本も国民はバカにされている

その挙句、いつの間にか国民は、ガスも電気も逼迫するという隘路に導かれ、ドイツでは、冷たい水で手を洗えとか、食洗機はいっぱいになるまで動かすなとか。ハーベック氏は、自分もシャワーを浴びる時間を短縮したと述べており、あたかも見習えと言わんばかりだ。ちなみに、これは日本も同じで、冷房の温度は下げすぎるな、でも、熱中症には気をつけろ。ドイツも日本も、国民はあまりにもバカにされているのではないか。

ドイツの多くの自治体は、シュタットヴェルケと呼ばれるガスの発電所を運営し、地域の電気や暖房を一括で賄っているが、政府は現在、いざという時に、そのガスを禁止し、石炭・褐炭に変えさせることのできる法律を策定中だという。しかし、そこまでしながらも、現在、動いている最後の3基の原発は、予定通り今年の終わりで停止するという。

ただ、もし、本当に国民のことを考えるなら、石炭・褐炭火力を全開にするよりも、まだ動いている原発の稼働延長に踏み切るべきではないか。3基の原発と、再エネと、石炭火力の組み合わせならば、ブラックアウトの危険は軽減するし、CO2削減目標もとりあえずは担保できるかもしれない。そうしながら、ガスの備蓄を増やす算段をすればいい。

ところが、ドイツ政府は原発の稼働延長というオプションを頑かたくなに拒み、国民に耐乏生活を強いるほうを選ぼうとしている。これではイデオロギーか、単なる意地だが、それが、国民の利便や産業の保護、それどころか命よりも優先されている。