退職するなら、住民税に要注意！

住民税の納税は、「所得を稼いだ年の翌年6月以降」です。ということは、会社を退職するときに注意が必要です。退職をすると、前年分の住民税の問題が出てくるのです。

たとえば、2021年3月末に退職したとしましょう。

この場合、2019年分の住民税の一部（2021年4月～5月に特別徴収されるはずだった分）が未納状態なので、退職時に自ら納める必要があります。

そして、2020年分の住民税は、本来であれば2021年6月～2022年5月に特別徴収されるはずでしたが、退職をしたら特別徴収ができません。そのため、退職をしたあと、自分で納めることになります。

転職や独立などで一時的に収入が減る場合、この点に気をつけなくてはいけません。十分な収入がない時期に、前職の収入に対する住民税を支払うことになるからです。

退職後の生活費や独立資金として使うつもりだったお金が、住民税でなくなってしまうこともあり得ます。退職を考えるときは、住民税の支払いがどれくらい必要なのかを確認しておくと安心です。

毎年6月ごろに届く住民税の通知書を保管して、退職後にどれくらいの住民税を納めることになるのかを把握しておきましょう。

2021年3月末に退職した場合
出典＝『絶対トクする！節税の全ワザ』