｢知らない人は手取りが減る｣元国税局の専門官が教える残業を控えたほうがいい"ある期間" 住民税や社会保険料の算出法とは

4～6月に残業すると損をする？

さて、ここまでで所得税と住民税の基本的なルールがわかりましたね。それでは、会社員の人が毎月手渡されている給与明細の読み方をレクチャーしていきましょう。

給与明細に書かれている情報は大きく「支給額」「勤怠実績」「控除（天引き）」の3つです。右ページにサンプルの給与明細を記載していますので、それを参照しながら読んでみてください。

さて本書のテーマは節税なのでちょっと脇道にそれますが、税金と同じように給料から天引きされる社会保険料についても理解を深めておきましょう。

会社員が負担する社会保険料のうち、おもなものが健康保険料と厚生年金保険料です。さらに40歳以上になると介護保険料も徴収されます。

これら3種類の社会保険料は、標準報酬月額という数値に基づいて算定されます。これは原則、毎年4～6月の3カ月分の給料の平均値から割り出されるものです。その年の9月以降、原則1年間の健康保険料などに影響します。

ここでポイントとなるのが、所得税や住民税が1年間の所得がベースになっているのに対し、標準報酬月額は3カ月間の収入がベースという点です。

つまり、4～6月に残業をたくさんして残業代が増えると、標準報酬月額が高くなり、社会保険料もたくさん払わなければいけなくなる、ということですね。

健康保険料などを抑えたいのであれば、この3カ月間は残業を控えるといいでしょう。

ただ、標準報酬月額が上がることは、必ずしも悪いことではありません。標準報酬月額が高いと、将来受け取る厚生年金も比例して高くなるからです。

出典＝『絶対トクする！節税の全ワザ』