まんまと信任投票に持ち込んだ

高市早苗総裁が率いる自民党が2月8日投開票の衆院選（定数465）で地滑り的勝利を収める見通しだ。2月6日の日本経済新聞は終盤情勢を「自維300議席超うかがう　中道、半減の可能性　国民横ばい　参政・みらい伸長」との見出しで報じ、読売新聞は「自民、単独過半数の勢い　中道は大幅減　維新と国民苦戦」と伝えた。読売新聞は、自民党と日本維新の会の与党で法案再可決や憲法改正の発議に必要な3分の2（310議席）もうかがう、と記事に書いている。

自民党候補者の応援演説をする高市早苗首相
写真＝時事通信フォト
自民党候補者の応援演説をする高市早苗首相（同党総裁）＝5日、佐賀県白石町
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2月2日の朝日新聞中盤情勢調査が「自維300議席超うかがう　中道ふるわず半減も」との見出しで、3日の産経新聞とFNNの合同情勢調査も「自維300議席超す勢い　中道半減の可能性」だった。投票日が近づくに連れ、高市自民党の勢いが増していることが分かる。

首相は1月19日の衆院解散表明の記者会見で、解散の大義について「高市早苗が首相でいいかを国民に決めていただく」「国論を二分するような大胆な政策に挑戦していく」と述べながら、何を与野党の対立軸に据えるかは明確にしなかった。

中道改革連合が現実路線に転換したため、経済・減税政策も安全保障政策も大きな対立争点とならず、自民党は高市首相の「信任投票」にまんまと持ち込んだ。

中道は、政権の枠組みを提示できず、組織票を生かせずに、公示前勢力（167議席）から半減する恐れもある。野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表は、選挙結果次第で責任を取る意向を示しており、立憲民主党と公明党が結成した新党は、いきなり試練を迎えることになる。

多党化が進む中、野党は、中道や国民民主党、参政党、共産党などが小選挙区選に乱立し、自民党を利する情勢を作り出している。

「2年間限定であれば、財源は十分出る」

高市自民党がここまで選挙戦を優勢に進めているのは、若年層の高市人気と、中道などの野党に仕掛けた争点潰しによるのだろう。

1月のNHK世論調査で、内閣支持率が62％、不支持が21％だったが、年齢別で見ると、18～39歳では支持が78％に達した。