2020年1月以降、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。税金・年末調整部門の第2位は――。（初公開日：2020年1月28日）
扶養家族の場合、アルバイト代などの稼ぎが103万円以下であれば、税控除を受けられる。これは「103万円の壁」として知られているが、そこには落し穴もある。元国税調査官で税理士・産業カウンセラーの飯田真弓氏は、「雇用形態が業務委託の場合は、所得が103万円以内でも扶養から外れてしまうことがある。たとえば子供が家庭教師をしている場合は注意が必要だ」という――。
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年末調整の後には「源泉徴収票」が渡される

年が明けると書店に平積みされるのが確定申告本だ。住宅ローン控除に関するもの、医療費控除について書かれているもの、サラリーマンのための還付申告に関するものが多く見受けられる。

最近は、副業ブームもあってか、仮想通貨やスマホを使って確定申告をする方法を書いた本など、種類も増えてきている。

住宅ローンを完済し大きな病気や怪我もなく、リストラさえされなければ、後はおとなしく定年まで働き続けるまでだと思っているサラリーマンの方は少なくないだろう。

言わずと知れたことだが、サラリーマンが確定申告をしなくてもよいのは、毎月支払われる給料から、所得税が源泉徴収されているからだ。

源泉徴収制度は、給料を支払う際に天引きすることで、取りはぐれることがない。この制度は、徴税する側にとっては本当に効率のよい仕組みだといえるだろう。

サラリーマンの方は、令和元年分の源泉徴収票が12月に渡されているはずである。源泉徴収票には、年末調整を行った結果が記載されている。