医師会に所属していないとワクチンがもらえない

それが分かりやすい形で報じられたのが、週刊文春（6／3日号）の「医師会に入らないとワクチンが来ない！」だった。

週刊文春によれば、今回のワクチン配布についても、医師会に所属していないと十分な数をもらえない、ワクチンの囲い込みが起きていると、ヘルス・マネジメント・クリニック（東京都中央区）の行松伸成院長が話している。

週刊文春が中央区に確認してみると、区内で高齢者へのワクチン個別接種を実施している28の医療施設はすべて日本医師会会員だと認めたのである。千代田区も同じ。日本医師会会員が6割程度の台東区でも、ワクチン提供を受けている医療機関の97％が会員だった。

コロナウイルスワクチン
写真＝iStock.com／MarsBars
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さらに杜撰なことが起きていると週刊新潮（6／3日号）が報じている。

医療従事者は優先接種の対象だが、その定義が曖昧なため、横浜の歯科医院は、医師3人、アルバイトが2人しかいないのに、35人分と申請したらその通り送られてきたという。

この歯科医院が所属する医療法人クリニック全体では、勤務する700人の倍ぐらいのワクチンを申請したら、問題なく通ったというのである。

このような実態があるから、当初、370万人だった医療従事者が480万人に膨れ上がったが、その背景にはこうした不正があるのではないかと、個人病院の関係者が話している。

接種を多くこなせば手当てが140万円にも

さらに週刊文春（6／24日号）は、「日給6万円も……医師会がワクチンで荒稼ぎ」と報じた。

日頃の政治献金が功を奏したのであろう、「かかりつけ医などの個別接種に多額の協力金が出ている」（厚労省関係者）というのである。

「現在、国や都道府県から医療機関に支払われる金額は、接種一回あたり二千七十円という基準があります。これに休日手当（二千百三十円）や時間外手当（七百三十円）、さらに各都道府県独自の手当も上乗せされる。例えば、東京都では一日五十～五十九回の接種を行った場合は十万円、六十回以上の接種を行った場合は十七万五千円の協力金が支給されます」（同）

週刊文春が、接種回数が少ないケースでシミュレーションしてみた。平日は週3日、診療後に10回、日曜日に50回の接種を行ったとすると「それでも、“手当て”は一週間で三十九万四千円」になる。

多くこなす医師では約140万円にもなるというのだ。これが事実だとしたら「コロナ太り」といわれても仕方あるまい。

しかも、大規模接種会場で接種している自衛隊医官は、「一日約三百四十人を問診しています。一日十時間以上の勤務ですが、週に一日しか休めません」といっている。

「朝八時から夜八時まで働き詰めで、一日の手当ては三千円です。土日だからといって、手当てが増えることもありません」（同）。あまりにもひどい“格差”ではないか。