｢元慰安婦の賠償請求を却下｣日本はいまこそ国益の極大化に動くチャンスだ 韓国との｢最悪の外交関係｣の行く末

苦難を乗り越えた政府間合意を受け入れられない慰安婦運動

韓国の元慰安婦と遺族が日本政府に損害賠償を求めた韓国慰安婦訴訟は、本年1月8日に第一次訴訟としてソウル地方裁判所で「原告（慰安婦）勝訴。被告（日本政府）の主権免除認めず」との判決が出た。だが、4月21日の第二次訴訟では「被告に対する主権免除を認め、原告の訴え却下」という真逆の判決が出たことにより、韓国でもちょっとした騒ぎになっている。

写真＝EPA／時事通信フォト

元慰安婦と対面する韓国の文在寅大統領（韓国・天安）＝2018年8月14日

全ての画像を見る（3枚）

主権免除とは、国は外国の裁判所の管轄から免除されるということであり、国を被告とする裁判を他国は起こせないという国際法上の原則である。

韓国内における慰安婦運動の混乱は、少なくとも2015年に多くの苦難を乗り越えた政府間合意ができあがったにもかかわらず、これをどうしても受け入れられない一部の元慰安婦グループが激烈な反対運動を始めた時点にさかのぼる。

本質的な差異があるとは思えない二つの反対運動グループ

この反対派グループには当時から二つの流れがあった。

第一次訴訟グループは、2013年から日本政府に対する調停を申し立て、これが2016年1月にソウル地方裁判所で受理された。原告は12名で、判決時点で生存者は李玉善氏ほか4名。元慰安婦の支援を謳う社会福祉法人「ナヌムの家」（編集部注＝ナヌムは韓国語で分かち合い。ソウル近郊の京畿道広州市に同名の施設を持つ）が支援し、「民主社会のための弁護士会」（民弁）という支援組織がつくられている。

第二次訴訟グループが動き出したのは政府間合意から1年後の2016年12月からで、原告慰安婦20名、判決時の生存者はここも4名となっている。この中には、元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺隊協）のリーダーで2020年4月の選挙で与党「ともに民主党」から比例区当選した尹美香氏（同年9月寄付金不正流用疑惑で在宅起訴）、同年5月に尹美香氏を公開批判した李容洙氏という「著名人」が顔をそろえており、挺隊協の発展形である「正義記憶連帯」が直接の支援をしている。

日本から見ればこの二つのグループに本質的な差異があるとは到底思えないが、なぜこのような異なった判決が出たかについては諸説がある。