｢普通の人からの相談が増えた｣コロナ禍で住宅ローン破綻する人の共通点 ｢妻のパート収入がなくなり…｣

※本稿は、太田垣章子『不動産大異変』（ポプラ新書）の一部を再編集したものです。

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コロナ前の相談では原因や問題が明確にあったが…

【太田垣】高橋さんは本業以外に、土日祝日は住宅ローン問題に関する無料相談会をしているんですよね。

【高橋】そうなんです。ライフワークで、NPO法人住宅ローン問題支援ネットという法人を運営していて、住宅ローン問題や投資ローン問題の相談を受けています。今はコロナの影響で、オンライン相談がメインですが。

【太田垣】家賃が払えない個人の方や、飲食店の経営者など、コロナで無料相談がすごく増えたんじゃないですか？

【高橋】コロナの前までは、メールや電話、面談などの相談数が月平均で20～30件位だったのですが、2020年の3月と4月は、月100件を超えました。フリーダイヤルで、全国各地から問い合わせをいただきますが、コロナになってからは、都心よりも、少し郊外や地方の方からのご相談が多かったかもしれません。

【太田垣】月に100件はすごいですね。

【高橋】事務所にいないときはスマホに転送しているんですが、電話が鳴りっぱなしで、取り切れない電話もたくさんありました。

【太田垣】私も3月、4月は、電話が鳴りっぱなし。家賃の滞納や、管理会社からは、自殺対応の相談ばかりでした。高橋さんのところは、どういった方からの電話が多いんですか？

【高橋】私の場合は、コロナ前までの相談は、収入減や倒産、離婚等何かしらの原因や問題が明確にあって、住宅ローンが払えない人からのご相談が多かったんですね。それがコロナの今は、競売などとは無縁の、本当に普通の人からのご相談が増えています。