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賃貸物件の契約では「原状復帰」が求められる。入居者が自殺した場合、その責任は遺族が追うことになる。家主側の代理人を務めている司法書士の太田垣章子氏は「一人暮らしの娘さんを亡くされた両親からは、最初に『一体いくらかかるのですか』と聞かれた。この件での損害賠償は原状回復費用を含んで100万円程度になった」という――。
※本稿は、太田垣章子『不動産大異変』（ポプラ新書）の一部を再編集したものです。
コロナ禍以降増えた自殺
2020年、新型コロナウイルスが日本に上陸して感染が広がってきた時、私は「これから家賃滞納が増える」と直感的に思いました。そのため家主への警告という意味も含めて、「入居者とコミュニケーションをとって」と動画配信をしました。それが3月6日のことです。まさかその時期には、この先自殺者が増えるだろう、というところまで考えが及びませんでした。
ところが緊急事態宣言中の5月2日。私は初めて管理会社の担当者から、入居者が自殺したという連絡を受けることになるのです。いつもなら旅行する人たちが多くなる、ゴールデンウイークの最中のことでした。
管理会社の安藤剛さんは、とても慌てた口調でした。「首吊りです、首吊り。どうしたらいいですか？」。
声が少し震え、電話の向こう側で混乱している様子が見えるようでした。
管理の仕事に就いて3年目の安藤さんにとって、入居者の自殺は初めての経験です。
家族から「娘と連絡がとれない」と連絡を受け、駆けつけた両親と一緒に室内に立ち入ったところ、変わり果てた姿を見つけてしまったということでした。
警察に通報した直後、どうしていいのかも分からず私に電話がありました。
なぜ自殺をされると困るのか
これは困ったことになったな、それが私の第一印象です。
この時にはまだ私も、この先延々と自殺が止まらないとまでは思ってもいませんでした。
なぜ困ったと思ったのでしょう。
家主側の代理人として動いている私からすると、自殺をされてしまうと、家主側が受けるダメージがあまりに大きすぎるからです。
一つは、事故物件になってしまったことの損失。
もう一つは、解約手続きが難航するという問題です。
