｢結婚60万円､テレワーク移住100万円｣申請するだけでもらえるお金6パターン ｢戻ってくる税金｣を逃さない

①結婚でもらえるお金

いま、地方の自治体は、少子高齢化や人口流出を止めるために、あの手この手で補助金を出しています。

政府では、地域少子化対策の一環として「結婚新生活支援事業」を実施しています。これは、34歳以下の新婚で、世帯所得が340万円未満などの条件をクリアすれば、30万円が支給されるというものですが、2021年4月からは、もらえる上限額が60万円に引き上げられることになりました。

対象年齢も緩和され、2021年4月からは、夫婦ともに39歳以下ならオーケー。世帯所得条件も540万円未満まで緩和されます。

この「結婚新生活支援事業」は、新居の住居費や新居への引っ越し費用が対象で、市区町村によってもやっているところとやっていないところがあり、事業名や対象世帯、補助上限額などが異なることがあるので、詳しくは、最寄りの市区町村に問い合わせてみてください。

②出産でもらえるお金

出産すると、子供1人につき42万円の出産育児一時金が支給されるのはどの市区町村も一緒ですが（双子なら84万円）、自治体によっては、さらにここに上乗せの「お祝い」を支給しているところが少なくありません。

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たとえば、北海道の泊村では、「ふるさと定住促進条例事業」で、結婚したら1組10万円、出産したら第1子が5万円、第2子以降に各10万円の出産祝い金が支給されます。また、石川県中能登町では、第1子が10万円、第2子が20万円、第3子は30万円と、子供を産めば産むほど、出産祝い金が増えていきます。

東京都内でも、助成金を出している区はいくつもあって、たとえば渋谷区では、「ハッピーマザー出産助成金」として子供1人に10万円を支給しています。練馬区の場合は、3人以上子供を産んだ区民には、「第3子誕生祝金」として、3子以降の子供1人につき20万円を支給しています。