東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言が問題となっている。東京都議会議員の川松真一朗氏は「森会長を辞めさせるのは得策ではない。東京五輪そのものが実施できなくなる恐れがある」という――。
森喜朗氏
写真=時事通信フォト
安倍首相を表敬し、2020年東京五輪・パラリンピックの聖火リレーのトーチを手にする大会組織委員会の森喜朗会長=2019年5月、首相官邸

「賛成派・反対派」が同じ土俵で戦っていない

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、2月3日の日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会の場で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」という発言をした事で、世間が大騒ぎとなっている。

翌4日、森会長が発言を謝罪撤回した事で、国際オリンピック委員会(IOC)は「森会長は発言について謝罪した。これで、IOCはこの問題は終了と考えている」との姿勢を示した。ところが9日には「彼は謝罪し、その後もコメントを続けている。また森会長の謝罪とは別に、東京大会組織委員会も会長の発言を不適切と認め、ジェンダー平等に向かう決意を再確認した」という公式声明を発表した。

12日にあらためて、組織委員会は森会長の解任の権限を持つ理事会・評議員会を緊急に開く方向となっている。ここで、森会長の進退がどうなるか全く不透明である。私は大会関係者に個別に話を聞いて回っているが、森会長発言への否定派も多い。

ただ、私はどうしてもこの風潮に違和感がある。当然、発言があった事は間違いない。それに対して、森会長が女性蔑視のつもりはないと語っている。ところが、今のワイドショー文化では朝から晩まで一様に森会長批判を重ねて、ネットやSNSでも批判が増幅して広がっている。たまに、森会長擁護の方が出てきているが、それはこの発言の是非ではなく、これまでの森会長の功績に触れているだけだ。

つまり、森会長の賛否両論が展開されている中身をじっくりと見てみると「賛成派・反対派」が同じ土俵で戦ってない。だから、一向に解決策が見えてこない。その解決策が森会長の退任でいいのか。それが日本や東京にとって良い事なのか、冷静に考えるべきではないだろうか。