一時話題になった年末年始の17日連休案。帰省や移動を分散させ密を避けるという意図だったのですが、冷静に考えれば一斉休業することに変わりはなく、分散の効果は限られます。医師の木村知先生は、「そもそも政府が国民の休む日について指定したり指示したりするのはおかしい」と指摘。365日平日化、すなわち“年中いつでも休める化”が感染症対策にも働き方改革にも有効と言います――。
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「年末年始17日連休」の騒動

前回の記事「『ここまでして今､実家に帰るか』医師が考える"それでも帰省する人"がクリアすべき21条件」を読んで、「帰省しちゃダメなの？」とがっかりされた方もいるかもしれませんね。「帰省はダメ」というのではなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えられるか否かの瀬戸際にある今、年末年始で医療が手薄な時期をわざわざ選んで皆が一斉に移動をする必然性があるのか、正月にこだわることなく、厳しい冬期を乗り越えた後に帰省をずらしてもいいのではないか、一度、立ち止まって考えてみませんかということなのです。

今年の年末年始の「連休」を巡っては、新型コロナウイルス感染症対策分科会が10月23日に出した提言が物議をかもし、一気に議論が噴出した経緯があります。発端となった「年末年始に関する分科会から政府への提言」をまとめると、「集中しがちな休暇を分散させるために、年末年始の休暇に加えて、その前後でまとまった休暇を取得し、年末年始に『密』を作らないよう政府主導で呼びかけて欲しい」というものでした。

これを受けたメディアが一斉に「年末年始延長、今週にも要望へ　経済界に西村担当相」「政府、年末年始の休暇延長提言へ　11日まで　企業に働きかけ」などと報じ、さらにネットでは「土日をからめると12月26日（土）から1月11日（月）の成人の日まで、最長17日間の『超』大型連休になる！」と大騒ぎになったのです。

この発言には、この時期に超多忙となるサービス業や物流業、そもそも土日、祝日が関係ないエッセンシャルワーカー、医療・介護従事者など休息どころか疲弊をこうむる職種の人々、非正規労働者など大型連休によって仕事と収入を失いかねず死活問題に直結する人たちから一斉に非難の声があがりました。二階俊博幹事長をはじめ政府与党も慌てて火消しに追われるはめになり、結局、西村康稔経済再生担当大臣が、「休暇の分散が一番の目的」と自身の発言を修正する格好で一応、収まりがついたのです。