前回、政府紙幣発行の議論にはハイパーインフレの危険性についての考察が欠けているという指摘をした。日本銀行が物価をウオッチしながらお金の供給量を調整しているにもかかわらず、政府紙幣が大量発行されれば、ハイパーインフレが起きる危険性は否定できない。そうなると、円に対する国際的な信用の失墜が避けられなくなる。

では、そもそも貨幣にはどんな役割があるのか。今回の本題に入る前に、まず「会計公準」について触れておきたい。

会計公準とは、会計に関するさまざまな原則が成立するための、いわば前提のようなもの。その会計公準には「企業実体の公準」「継続企業の公準」「貨幣的評価の公準」という3つの公準がある。

企業実体の公準は、企業が所有者や株主から独立した存在であることを意味する。たとえば「自営業で賃借した建物の1階が店舗で、2階が住まい」といった場合、家賃の半分を経費に算入する。つまり企業と個人をわけて考える。また、継続企業の公準は「企業は永続させることを前提としており、倒産を予定していない」ということを意味している。

そして3つ目にあるのが、企業の経済的価値はすべて貨幣に換算するという、貨幣的評価の公準である。たとえば、貸借対照表に「米一俵」と記載しても、その価値をどう評価するかは人によって異なる。そこで一般性のある尺度として「貨幣価値」に換算するわけだ。

さて、肝心な貨幣の役割について考えてみよう。普段、お金は働いて得られるもので、必要不可欠なものである。

しかし、貨幣本来の役割とは「交換の媒介」なのだ。クルマを製造しても、人はクルマだけでは生きてはいけない。衣食住を支える物資や、書物、教育、医療にかけるお金も必要である。そこでクルマを製造する人は製品を提供することで貨幣を受け取り、その貨幣を生活に必要なモノやサービスと交換する。

これは現代社会において当たり前に行われていることだが、財布に入っている貨幣が金銭として信認されているから成立する取引なのだ。すなわち、貨幣は社会的に信認されているからこそ、モノやサービスと交換することができ、それではじめて価値が生まれるわけである。政府紙幣を発行することで貨幣の供給量が増え、万が一、信頼が薄らいでしまった場合には、貨幣自体の価値が危うくなる。