この4月から金融庁が金融機関に対して貸し渋り、貸し剥がしの実態調査を順次行っている。大手銀行や信託銀行のほか、苦情の多い地方銀行にも立ち入り検査を行うという。

BIS（国際決済銀行）規制により、国際業務を行う銀行は自己資本比率8％以上、国内の業務に限る銀行では4％以上を保つ必要がある。債権が多いほど自己資本比率は低くなるため、BIS規制の基準を満たすためにも債権を縮小する必要がある。これが貸し渋りの要因だ。