菅義偉総理でなければ政治はさらに混乱する

そのうえで、第2次補正予算で積んだ予備費10兆円をチグハグな政策に逐次投入するのではなく、消費税減税の予算として一括投入することが望ましい。減税実施までの経過措置の期間中はポイント還元を復活し、日本経済の下支えとなる大減税を断行するのだ。予備費に集る利権を寄せ付けず、一気に集中的に分かりやすく、国民に税金を還元することが重要だ。これを断行するには減税に反対する財務省から一定の距離があることが条件となるが、その基準を満たす有力政治家は限られている。

目下の情勢では自民党は解散総選挙で議席を減らすことになるだろうが、公明党との信頼関係を有するとともに、維新と良好な関係を築いてきた菅官房長官には国会運営面でも他の人間が首相を担うよりは安定的な政権運営が期待できる。そのため、解散総選挙後の政権運営の安定性を求める与党支持者からの満足が得られるはずだ。

以上のように、安倍政権は既に政権担当能力を失っており、速やかに内閣総辞職をしたうえで実務型内閣を組閣し、消費税減税を争点とした解散総選挙によって国民の信を問うことが望ましい。仮にこのプランを実現できない場合、われわれは来年以降さらなる政治混乱を目にすることになるだろう。

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