税金で黒歴史を隠蔽…世界で笑いモノにされたのは｢日本｣ではなく｢進次郎大臣｣あなたです自称｢客寄せパンダ｣に告ぐ

大増税を準備するとある「お役所」

海の向こうではジョー・バイデン元副大統領が、気候変動と経済的不平等に対処するべく「トランプ減税」見直しによる大増税と太陽光パネルなどに約200兆円ばら撒くという「グリーン・ニューディール」政策を打ち出している。そして、炭素税調整など新たな大型増税の導入が検討されている状態だ。

左傾化を強める米国民主党ではサンライズ運動などの環境活動家の影響力が高まり、環境政策で雇用を失うことを懸念する国内産業・労働組合の意見が蔑ろにされつつある。仮にグリーン産業への雇用の移行がスムーズに進まなかった場合、気候変動に関する教条的な人間活動悪玉論が米国民の経済自体に息の根を止め、新型コロナウイルスによる経済苦に悩まされる米国経済にとってさらなる打撃となる可能性すらある状態だ。

一方、日本においても粛々と大増税を打ち出そうとしている「お役所」が存在している。しかも、米国とは違って景気刺激策のセットが並行準備されるわけでもなく、ただ省益のために国民を増税によって苦境に貶める計画が進んでいる。