過労自殺・パワハラ自殺　－もしもに備えて知るべし！「労災認定」に勝訴する方法

1998年に3万人を突破した日本の自殺者数は、その後も3万人台を割ることなく高止まりしている（警察庁調べ・図参照）。だが厚生労働省は、これまで、これら自殺を労働災害（労災）に認定することには消極的だった。

1998年から激増した！日本の自殺者数

それがここにきて、司法判断において変化が出始めている。2007年3月には過重労働による小児科医の自殺が、10月にはパワーハラスメント（パワハラ）による医薬品販売会社社員の自殺が、ともに東京地裁で業務上の死と判断され、労災認定されたのである。