1998年に3万人を突破した日本の自殺者数は、その後も3万人台を割ることなく高止まりしている（警察庁調べ・図参照）。だが厚生労働省は、これまで、これら自殺を労働災害（労災）に認定することには消極的だった。

1998年から激増した！日本の自殺者数

1998年から激増した！日本の自殺者数

それがここにきて、司法判断において変化が出始めている。2007年3月には過重労働による小児科医の自殺が、10月にはパワーハラスメント（パワハラ）による医薬品販売会社社員の自殺が、ともに東京地裁で業務上の死と判断され、労災認定されたのである。

過重労働での労災認定は、東京都内の私立病院に勤務していた医師の事例。この医師は99年1月に小児科部長代行に就任したものの、病院の経営効率化に伴い同僚医師2人が退職。補充がされなかったこともあり、3月には宿直が8日となり、休日はたったの2日に。こうした苛酷な勤務が続き、管理職という立場上からの強いストレスもかかり、同年8月に自殺。44歳という働き盛りだった。