韓国の主力産業「半導体製造」に対する輸出禁止措置

7月1日の日本政府の発表によると、4日から半導体の製造に欠かせない化学製品3品目の輸出を大幅に制限する。包括的許可から個別許可に変える規制で、半導体材料の実質上の輸出禁止措置だ。

半導体の製造は、韓国にとって主力産業であり、それだけに規制の経済的打撃は大きい。

さらに8月中には、輸出手続きの簡略化を中止する。韓国を安全保障上問題ない国（ホワイト国）のリストから外し、前述の3品目以外でも軍事利用できる製品と技術の輸出に厳しく許可を求め、輸出上の優遇措置を取らない。これも実施されれば、韓国にとって痛手となる。

各紙のうち、「韓国への対抗措置」のニュースにいち早く反応したのが、産経新聞の社説（主張）である。

「日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ」

7月2日付の産経新聞の社説は「日韓の信頼関係が著しく損なわれ、これに基づく輸出管理が困難になったという理由である」と書いた後、こう指摘する。

「抗議を重ねても馬耳東風を決め込む韓国に対し、法に基づく措置で対処するのは当然だ。国家の意思を毅然と示す意味は大きい」

「馬耳東風」という表現は、文政権のこれまでの態度と振る舞いをうまく示している。また「国家の意思を毅然と示す」との主張には、産経社説らしさがにじみ出ている。見出しも「対韓輸出の厳格化　不当許さぬ国家の意思だ」と分かりやすい。

続けて韓国に主張する。

「大阪の20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）では日韓首脳会談も開かれなかった。文政権はこの現実を真摯に受け止める必要がある。日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ」

やはり、文政権は安倍政権に対して「無理が通る」と判断しているのだろう。そうでなければ、これまでの日本への攻撃は理解できない。安倍政権はそんな韓国を相手に「貿易戦争」を始めようというのだから、それなりの覚悟を持って対処しなければならない。