日本は韓国世論の心をつかむ必要がある

産経社説をさらに読んでみよう。

産経社説は「政府は先に韓国産水産物の検査も強化した。福島県産水産物などの輸入を禁じる韓国への事実上の対抗策なのに、表向きは食中毒対策と説明している。今回の措置も西村康稔官房副長官は『対抗措置ではない』としている」と指摘し、こう訴える。

「だが、韓国相手に曖昧な姿勢を取るべきではない。信頼関係が損なわれたというなら、信頼回復に必要なことを具体的に示し、韓国側に対応を迫るべきだ。そうした強いメッセージが必要である」

馬耳東風の韓国に強いメッセージを送ることには賛成である。ただ、「北風と太陽」という寓話があるように、強引な対応で迫れば文政権はかたくなになるだけだろう。日本は韓国国民の心をつかむ必要がある。つまり韓国世論を味方につけることである。

反撃しなければ、さらなる攻撃を仕掛けてくる

産経社説に異を唱えるように掲載されたのが、7月3日付の朝日新聞の社説である。

「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」との見出しを付けてこう書き出す。

「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである」

安倍政権が大嫌いな朝日社説の気持ちは分かるが、これまで日本は韓国に対して大人の対応をしてきた。やはりおかしいのは韓国だ。今回の朝日社説の主張には賛成できない。

朝日社説は「大阪でのG20会議で議長だった日本は『自由で公平かつ無差別な貿易』を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」とも書くが、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの論調をまねた書きぶりに思える。

朝日社説は「確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ」と書いたうえでこうも主張する。

「しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関（WTO）への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない」

実際、日韓関係はさらに悪化するだろう。報復の応酬を繰り返すかもしれない。だからと言って反撃しなければ、文政権はさらなる攻撃を仕掛けてくるだろう。