一時期減少を続けていた債務者数は増加傾向に転じている
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一時期減少を続けていた債務者数は増加傾向に転じている

今回の改正法を全面的に支持してきたのは、宇都宮健児日弁連会長を頂点とする弁護士たちだ。しかし、そのなかで異論を唱える弁護士がいる。14年間で3000件以上の多重債務者の相談を受けてきた溝呂木雄浩弁護士（第二東京）は、“ヤミ金ハンター”として知られる多重債務処理のプロ。『破産は国民の権利だ！－借金生活脱出法』（法学書院）の編纂にも関わり、返せなくなったら速やかに手を挙げ、生活再建に取り組むべきだと日ごろから主張する溝呂木弁護士は疑問を呈する。

「多重債務対策で大切なことは、（1）自殺、（2）犯罪、（3）夜逃げ――この3点の防止に尽きる。そのためには、自己破産についてもっと社会が容認し、個人がリスタートできる環境を整えることが重要です。そのため、社会全体で破産は恥ずかしいことではないという啓蒙活動や教育が先決です」ところが、それを妨げるのが総量規制だと、溝呂木弁護士は指摘する。