社員に副業を認める会社が増えている。政府も「働き方改革」の一環として、これを後押ししている。だが世間には「企業の本音は人件費の削減なのではないか」という見方がある。これは本当なのか。日本総研の山田久主席研究員が企業・個人双方にとって望ましい副業のあり方を提案する――。

厚労省も原則禁止から許容にガイドラインを改定

このところ副業を認める企業が増えている。政府が働き方改革の一環として推進していることが影響しているとみられるが、企業が中高年の賃金カットへの補填やリストラにつなげるステップとして位置付けている、との見方もある。従来副業・兼業を原則禁止としてきた企業に変化がみられる背景には何があるのか。

写真＝iStock.com／Zinkevych
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政府は「働き方改革」の一環として、副業・兼業の推進を掲げている。2017年3月28日に発表された「働き方改革実現計画」では、副業・兼業は「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一手段として位置付けられている。

より具体的には「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」としたうえで、「副業・兼業を認めている企業はいまだ極めて少なく、その普及を図っていることは重要である」と記されている。こうした方針を受け、厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表するとともに、従来は副業・兼業を原則禁止としていたモデル就業規則を見直し、原則許容する形に改定した。

こうしたなか、企業の間には副業・兼業を認めるケースが徐々に広がっている。人材紹介大手のリクルートキャリアが中小企業庁委託事業として、2014年11月から15年2月にかけて行った企業へのアンケート調査では、「推進している」が0.0％、「推進していないが容認している」が14.7％であった（※1）。同社が2017年1月に独自に行ったアンケート調査では、「推進している」が0.3％、「容認している」が22.6％となっており（※2）、緩やかに広がる動きがみられる。今年に入ってからも、新生銀行やユニ・チャームが副業を解禁したとの報道が伝えられている。

このように企業が兼業・副業に対して、前向きな姿勢を示すようになった背景には何があるのか。導入企業の多くは、従業員が新たな知見を獲得したり、これまでになかった人脈を形成することにメリットを置いている。それが従業員のモチベーションの向上や能力・知見の幅を広げることで、いわば間接的に本業のプラスになる効果を期待するというわけである。

直接的でわかりやすい理由は人材確保であろう。なかでもインターネット関連をはじめとしたベンチャー企業では、深刻化する人手不足が深刻化しており、優秀な人材を獲得するため、兼業・副業を認めるとの面が大きい。最近は商品を自らのサイトやブログで紹介して報酬を得るアフィリエイトを手掛けるなど、学生時代からビジネスで収入を得ている人材も増えており、彼らを採用するには副業を認める必要がある、といった話も聞く。

人材不足はこの先一層深刻化する見通しであり、それが副業解禁の追い風になる状況は今後も続くだろう。すでに指摘したように、政府は副業・兼業を推進する方針でありそうした政府のスタンスも副業普及の後押し材料になる。

（※1）中小企業庁「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業 報告書」（2015年2月）http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/2016/161128kengyo1.pdf
（※2）株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」（2017年2月）