新聞の社説に一貫性がないことが、あらためて浮き彫りになった。9月12日、国連安全保障理事会が決議した北朝鮮への制裁措置に対し、新聞各紙は「評価できる」(朝日)「意義は大きい」(読売)などと褒めた。しかし9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を強行したとき、各紙は社説で「最大限の言葉で非難をしたい」(朝日)として厳しい制裁措置を求めていた。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が、そのぶれを指摘する――。

核実験を過激に非難していた朝日新聞

9月4日付の朝日社説の見出しは「国際枠組みの対処急げ」と冷静だが、その書きぶりは朝日とは思えないほど過激だった。

「北朝鮮が通算6度目の核実験を強行した。『大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験』だったとしている」と事実関係を述べたうえで、「先週、日本の上空を通過させた弾道ミサイルの発射につづく暴挙である。金正恩(キムジョンウン)政権の愚行に対し、改めて最大限の言葉で非難をしたい」と書いていた。

朝日新聞の社説(9月4日付)。見出しは「核実験の強行 国際枠組みの対処急げ」。

「愚行」「最大限の言葉で非難」と社説としてはこれ以上ない厳しい言葉が続く。さらに注目すべきは中国ロシアに対する注文である。

「中国とロシアは事態の深刻さを直視し、行動すべきである」

「直視」という言葉を使って中ロに要求するところなど、過去の紙面で中ロに好意的だった朝日新聞とはとても思えない。

朝日社説は「中国にとっても、国内の安定のために必要な経済発展を確保するうえで重大な懸案になろう」と中国をターゲットにする。

ロシアに対しても「紛争やテロの蔓延に頭を痛めるのはロシアも同じだ。北朝鮮の挑発は、国際社会全体への脅迫ととらえるべきである」と書く。

続けて「北朝鮮経済の生命線である石油の供給を止めたい意向だが、中国とロシアが反対している」と中ロの姿勢を批判し、こう注文していた。

「中ロと日米韓は、北朝鮮の行動を少なくとも一時的に停止させる外交的な措置をめざす必要がある」

読売は「1本社説」で安倍首相の言葉も引用

4日付の読売社説は「脅威を具現化する金正恩政権 国際包囲網で解決の糸口を探れ」との見出しを掲げ、次のように書き出していた。

「国連安全保障理事会の数々の制裁決議や関係国の警告を無視する暴走は断じて容認できない」

「国際社会はこの現状を深刻に受け止め、圧力を強化しなければなるまい」

朝日社説と同様に読売社説も「暴走」「断じて容認できない」と手厳しく国際社会に制裁を強化するよう求めていた。ただ朝日社説は「対話」を念頭に置いている。さらに読売が1本という大きな社説であるのに対し、朝日は半本という短い社説という違いがあった。

安倍政権寄りの読売らしく、「より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう」との安倍首相の言葉を引用している。