本書は、インテリジェンスのプロによる安全保障問題をテーマとした本である。安全保障問題に素人である評者のようなエコノミストが読むと、経済を理解するには政治や安全保障の知識が不可欠だと痛感する。政治や安全保障問題に無頓着で、経済にしか関心を持たずに分析しても、表層的な結論しか得られないのである。

評者は1980年から証券会社でマクロ分析に従事したが、日本経済の先行きの予測にはレーガノミクスの分析が不可欠だった。本書によれば、バブル生成の10年となった80年代がスタートするときに、米国は戦後の対日戦略を大きく方向転換させた。つまり、いわゆる「シーレーン構想」を契機に、それまで抑制していた日本の軍事力を、逆に増強させる方向に転じたのだ。「シーレーン構想の真の目的」は、「ソ連に対するアメリカのグローバルな軍事封じ込め戦略の中心的な構成部分」（38ページ）へ転換させることにあった。日本では評者をはじめ多くの人が、日本の生命線である東シナ海における石油の安全確保のためと思っていたが、真実は「欧州におけるソ連の攻勢に地球規模で対応するため、オホーツク海のソ連の潜水艦を攻撃すること」（37ページ）だった。